このあと、ほかの６府県の知事も続々と“休業要請”を行う考えを明らかにした。

都は、休業などの要請に全面的に協力してくれる都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設し、店舗などの数に応じて、50万円または100万円を支給することになった。
都としては、休業に伴う損失は補償できないとしつつも、協力金を通じて事業者が都の要請に応じやすい環境を作ることがねらいで、中小企業などの協力も得ながら、要請の効果を高めたいとしている。

都以外の宣言の対象となった府県からは、厳しい財政事情を理由に、都と同様の対応は難しいという声もあがっているが、福岡市のように、家賃補助などの独自の支援策を打ち出すところも出てきた。

一方で政府内では、「休業しているかどうかをどうやって確認するのか」「仮に１つの事業者に対して補償することになれば、そこと取り引きしている事業者の損失はどうするのか」など、混乱なく協力金の制度を運用できるのか、疑問視する指摘も出ている。

国は、雇用調整助成金や給付金、交付金などによって、経営が落ち込んだ中小企業を支援する方針で、休業要請への理解をどこまで得られるかが今後の課題となる。

本当に功を奏すのは…

13日の衆議院の委員会。
野党議員から、「危機管理は、最初に大きく網をかけて厳しく対策を打ち出すのが基本で、戦力の逐次投入は失敗の原因だ」と批判された西村は、こう答弁した。